2021-10-11 第205回国会 衆議院 本会議 第3号
我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。中国危機は今や全ての分野に及んでおり、米中の対決は、昔の米ソの冷戦時代をはるかにしのぐ地球規模の危機になっております。 この二年間、国と国民は新型コロナという国難に耐えてまいりました。国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。
我が国は、国際連帯による徹底した外交関係、安全保障体制を確立することが重要であります。中国危機は今や全ての分野に及んでおり、米中の対決は、昔の米ソの冷戦時代をはるかにしのぐ地球規模の危機になっております。 この二年間、国と国民は新型コロナという国難に耐えてまいりました。国民は疲弊し、明日への希望を失いがちになりました。
アジアには、日本の競争相手、安全保障上緊張関係にある国、相手がいなかった高度成長期、バブル時代の幻想から目覚め、国民に対する説明責任を果たしつつ、現実を直視した有効な経済安全保障体制を構築することを求め、質問といたします。（拍手） 〔国務大臣小此木八郎君登壇、拍手〕
だから、日本の中がきちっとセキュリティーが確保されていて、日本の中にそんな攻撃拠点をつくられるようなことのないようなレベルの安全保障体制を確立しなくてはならないということで、実は前回、私もお伺いしました。 今、ＬＡＷＳの話が出たんですが、今、ＡＩですね、ＡＩと通信と測位衛星と、これに車がくっつくと自動運転車ですよ。ＡＩと通信と測位衛星に武器がくっつくとＬＡＷＳなんですよ。
そういう意味で、是非、今日後半の質疑でもまたしますけれども、そのことを踏まえた上で我が国の安全保障体制考えていかなきゃいけないだろうということを指摘して、終わりたいと思います。 ありがとうございました。
この中国の海警法制定など力による現状変更を目指す動きに対して、国際法を遵守しながら多国間との連携をいかに深めるか、領域を守る安全保障体制をどのように構築するのか、まさに今、我が国は極めて重要な課題を抱えておるところであります。海上保安庁の人的あるいは物的な資源確保に努め、グレーゾーンに対処する取組、また海保と自衛隊の連携強化など、環境整備を迅速化すべきだと考えております。
今後、経済安全保障体制強化の際にも力を発揮していただけるのではないかということが期待をされます。 一方で、一佐までは援護体制があるゆえに、将補以上になると支援がないゆえ、人事管理上の課題も生じるリスクが今現実にあります。岸大臣、是非御検討、御対応いただけないでしょうか。
けれども、米国が中心となった安全保障体制、これについては決して同調しない。それについては、まさに覇権争いとしてチャレンジしていく、こういう対応を中国はしているんだろうというふうに思っています。
また、このことは、例えば二〇一九年四月の日米２プラス２共同発表において、日米安全保障体制が地域における米軍の一層のプレゼンスを促進する上での極めて重要な役割を認識したと表明されていること、また、同年六月の米国防省のインド太平洋戦略報告書においても、日米安全保障条約は、自由で開かれたインド太平洋、ＦＯＩＰを実現するための重要な鍵、ア・キー・イネーブラー、このように記述されていると、このことでも明らかではないかなと
メリットという点でございますが、在日米軍横田基地には在日米軍司令部及び米第五空軍司令部が所在しておりまして、このような米軍の司令部と空自の航空総隊司令部を同基地内に併置することは、防空及び弾道ミサイル防衛に関する日米司令部間の連携の強化、相互運用性、いわゆるインターオペラビリティーの向上及び緊密な情報共有等に資するものと考えておりまして、日米安全保障体制上、日米双方にとっても極めて重要な意味を持つものだと
そういった意味で、この役割なんですけれども、現下の日米における安全保障体制、これはどうしても自衛隊が盾で米軍が矛という分担のイメージが強いと思います。しかし、今後は日本も、この矛について、憲法の枠内でやれることをやはりしっかりやっていくべきだし、だからこそ憲法改正というのも大変重要になってくるわけであります。
また、令和三年度の法務省の所管等の予算説明におきましても、経済安全保障体制の充実強化に対応する予算の計上、そして人員の増、こういったことが図られているわけでございますけれども、この経済安全保障、非常に現代的な問題かと思いますが、これに対して法務省としてどう取り組んでいくのか、お考えをお聞かせいただきたいというふうに思います。
外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として九億八千四百万円、第五に、新たな世界秩序の下での良好な治安確保のための取組の充実強化の柱においては、経済安全保障体制及
外国人材の円滑かつ適正な受入れの促進に向けた取組に必要な経費として百八十八億一千五百万円、法令外国語訳へのアクセス強化及び国内外の法的紛争に係る予防司法機能の強化等に必要な経費として二十億九千百万円、京都コングレスのレガシーの着実な実施を含む戦略的司法外交及び国際協力の推進に必要な経費として九億八千四百万円、第五に、新たな世界秩序の下での良好な治安確保のための取組の充実強化の柱においては、経済安全保障体制及
次に、経済安全保障体制について質問させていただきます。 十月十五日、米国ＮＳＣは、機微・新興技術国家戦略を発表をしております。いわゆる防衛装備品に関するもののみならず、デュアルユースや基礎研究分野の技術を国家覇権に直結するものとして二十分野指定し、プロテクト、保護とプロモート、推進の両面から国家安全保障イノベーション基盤を強化するための戦略と理解をしております。
軍事力のさらなる強化、そして軍事活動の活発化の傾向が顕著になっているわけでありまして、現実に、核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威、これが今申し上げたように存在する以上、日米安全保障体制のもとの核抑止力を含みます米国の拡大抑止、これは不可欠なものだ、これが現実の姿だと思っております。
私入りましたけれども、これを肯定するものだから、今まで陸上イージス、イージス・アショアに備えようと思っていた装備を、途中から、海で使えないかという移転のことまで考えなきゃいけなくなるわけですし、それから、イージス艦での切れ目のないミサイル防衛ということにこだわると、先ほどの洋上プラットホームも含めてですね、切れ目のないミサイル防衛にこだわり続けると、今度は海上自衛隊の負担もあわせて、南西諸島への安全保障体制
我が国の経済成長への原動力になる上、域内の安全保障体制の強化に資すると考えるからです。 日英の新協定は、六月に始まった政府間交渉が三カ月でスピード決着しました。内容も、日・ＥＵ間のＥＰＡがほぼ踏襲されるなど、評価に値すると考えます。 懸念されるのは、年内を期限とする英国、ＥＵ間のＦＴＡ交渉が難航していることです。
また、政治、安全保障と経済問題が一体不可分な中、経済、技術面も含めた国家安全保障体制、情報収集体制の強化が重要ですが、具体的にどう対応されるのでしょうか。 外交問題の最後に、日ロ関係について伺います。
まず、日米安全保障体制のもとでの米軍の日本への駐留、これは当然、日本の平和、安全に資するものでありまして、また地域の安定に資するものであります。赤嶺先生のように、どういう害を出すのか、こういう発想でやる交渉ではありません。 どういった形で日本の国民の安心、安全を守っていくか、そのためにはどのような機能が必要であるか。そして、それは全て米軍がやるわけではありません。
そして、新型コロナウイルスの感染によって安全保障体制にも影響が出ている。そういう中で、総理はまさに金委員長の健康不安説や身辺異常説をどう見ているのか、このことについてお尋ねをしたいと思います。 ちなみに、先ほどニュースで、トランプ大統領がホワイトハウスの記者会見で、金委員長の状態について、おおむね承知しているが今は話せないということを言われています。
我が国について申し上げますと、我が国の周辺には、国の具体名を挙げなくても御案内のとおり、質、量ともにすぐれた軍事力を有する国々が集中をする、軍事力のさらなる強化、軍事活動の活発化の傾向が顕著になっているわけでありまして、核兵器のない世界の実現に至る道のりにおいて、現実に核兵器などの我が国に対する安全保障上の脅威が存在する以上、日米安全保障体制のもと、抑止力を含みます米国の拡大抑止は不可欠なものだと考
また、水産庁の能力、衝突事故を起こすような形で疑問を呈せられている中で、新たな海洋安全保障体制というのが必要になってくると思います。そして、海上自衛隊、海上保安庁、水産庁、あるいは陸上の警察、何よりもこれは目としての民間の役割も踏まえて活動していくことが重要になってこようかと思います。 また、最後になりますが、水産の問題。